最終更新日：2021年12月27日

過払い金請求

過払い金とは

過払金とはローン返済時に法律で定められている金利以上に支払ったお金のことです。
業者から法律以上の金利を請求されている場合でも、超過分は支払わなくて良いことになっています。
過払金返還請求の手続きをとることによって、払い過ぎた金額が手元に戻ってくる可能性があります。
もしも2010年6月17日以前に借り入れをして、その完済または最後の取り引きから10年以内である場合にはその対象者かもしれません。

この記事では「過払返還請求」の仕組みなどについて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金が発生する仕組み

過払い金は、法律にグレーゾーンが存在することによって生じます。
出資法では金利は年29.2%まで、利息制限法では年15%から20%までと定められています。
利息制限法における年15%～20％までと29.2％の間は刑事罰がなく、つまりグレーゾーンとなっています。
多くの消費者金融ではこのグレーゾーンの部分で金利を設定していたため、請求を行えば返還してもらえる可能性があるのです。

過払金の請求条件とは

過払い金が発生するか否かは個々人の借り入れ状況や返済額などによって異なります。
したがって「◯年間取り引きしたから過払い金が発生する」といったことを一概に言うことはできません。
ただ取り引き年数が5年以上経過している場合の約半数に過払い金が発生していると言われています。
取り引き年数が多いほどその傾向は強くなるようです。

過払い金請求の時効は

法律で過払い金請求の時効は対象業者との最後の取り引きから10年と決まっています。
もし時効が成立してしまうと、過払金があったとしても1円も取り戻すことができなくなってしまいます。少しでも早く行動するのが良いでしょう。

また多くの場合、過払い金の対象は2006年以前の借り入れのケースになります。　
これはちょうどこの時期から貸し付け業者が利息制限法の施行に先立って金利の見直しをしているためです。
2006年の10年後というと既に過ぎていますが、時効はあくまで最後の取り引きから10年以内となるので、返済などが10年以内に行われていれば問題ありません。

過払金請求の対象者とは

【対象者1】2010年6月17日以前に借り入れを開始した場合

2010年6月18日に出資法が改正され、これ以降は利息制限法により上限金利が年15%から20%に定められています。
しかし2010年6月18日以前の借入契約は改正前の金利（29.2%）で行われている場合が多く、刑事罰もありませんでした。
このため業者では出資法で認められていた金利を請求し続け、過払い金が発生している可能性があるのです。

【対象者2】借金を完済してから10年以内の場合

借金の時効は10年間とされており、最後の返済から10年以上が経過している場合には時効が成立しています。
このため仮に過払い金があったとしても10年以上前の取り引きについては請求することができません。
これは完済しなかった取り引きについても同じです。
ただし完済していない場合でも10年以内ならば過払い金を請求できるケースや完済した場合でも同一の貸金業者から短い期間で再び借り入れがあれば10年以内と認められる可能性があります。

過払い金返還請求ができる業者・できない業者

過払い金の発生は、ここまでも述べてきたように改正出資法以前に利息制限法の上限を上回る利息を設定していた貸付業者になるため、全ての業者との取り引きが条件に合うわけではありません。
グレーゾーン金利を設定していた業者として代表的なのは「アコム」「プロミス」「アイフル」「レイク」「ニコス」「セゾン」「オリコ」「イオン」「JCB」などが挙げられます。
一方で出資法改正以前からグレーゾーン金利を設定していなかった業者もあり、「オリックス」「モビット」その他銀行系カードローンなどでは過払い金は発生していない可能性が高いと言えます。

また当時の貸付業者が既に倒産してしまっている場合は返還請求を行うことができません。
たとえば
・武富士
・クロスシード
・クラヴィス
といった業者は既に破産手続きを行って存在していないので、請求することもできないのです。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリット①：払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金が発生している場合、業者に対して返還請求を行えば払いすぎた利息が戻ってくる可能性があります。
貸し付け業者に対する返済は借り入れたことへの後ろめたさありますが、これは法律にも定められている正当な権利です。

過払い金請求のメリット②現在の借金を減額または0にできる

借金の返済がある場合、過払い金請求をして認められると取り戻した過払い金のお金を利用して現在の借金を埋め合わせることができます。
当然、過払い金が現在の借金の残高以上にあった場合は、借金を全て支払い終わった上で残ったお金は手元に残ります。

過払い金請求のメリット③：ブラックリストには載らない

ローンやクレジットカードについての個人情報が記録されているものを信用情報と言い、この信用情報に債務整理や返済の延滞など事故情報が載ることは「ブラックリストに載る」と表現されます。
ブラックリストに載ってしまった場合、新たにクレジットカードを作ったりローンを組むことが難しくなってしまいます。
以前は過払い金請求も信用情報に載せられるリスクがありましたが現在はありません。

過払い金請求のメリット④：手続きの負担が軽い

過払い金は自己破産や個人再生といった債務整理とは異なり、基本的には裁判所を介した手続きにはなりません。
このため裁判を行う場合と比べて、手間や時間を節約できます。
過払い金返還請求は個人で行うことも可能ですが、基本的には弁護士や司法書士などに依頼して、プロに貸付業者との交渉を代行してもらうほうが無難です。
様々な手続きの窓口も一元化できるので、かなり負担を減らすことができます。

また、過去の借金の契約書や取引履歴等の書類を準備する必要はありません。
細かい金額はわからなくても貸し付け業者が分かれば過払い金請求はできます。

過払い金請求のメリット⑤：裁判すれば高額な返還が期待できる

高額の過払い金返還を考えている場合には、裁判を行うことで高額の返還が期待できます。
裁判を伴う手間を避けたい業者が多いため通常の交渉よりも高額の返還を受け入れるケースが多いです。
またこうした裁判では尋問も多くないので、本人の負担がそこまで増えることも無いでしょう。
業者との交渉がうまくいかない場合には検討してみてください。

過払い金請求のメリット⑥：家族や会社に知られない

過払い金請求をすると過去に自分が借金をしていたことが家族や会社にバレてしまうリスクから敬遠されがちです。
しかし過払金請求のプロフェッショナルである法律事務所は、誰にもバレないように調査を行ってくれるのでそのような心配をする必要は一切ありません。
プライバシーの管理を適切に行っている事務所であれば、誰にもわからないように上手に調べてくれます。

また、基本的に過払い金返還請求では裁判所の介入はありません。
より高額の返還を求めたり、交渉が難航した場合は訴訟が必要になる場合もありますが、裁判所を通さずに直接の交渉がスムーズにいく場合には通知などによって身内や周囲の人間に請求していることが知られるリスクもほとんどありません。

過払い金請求のメリット⑦：取り立てや督促を止めることができる

過払い金請求を司法書士や弁護士事務所に相談すれば、貸金業者の取り立てや督促をストップしてもらうことができます。
なぜなら依頼を受けた法律事務所から貸金業者に対して受任通知が送られれると、貸金業者からあなたに直接連絡を取ることができなくなるためです。

過払い金のデメリット

過払い金請求のデメリット①：過払い金の満額が返還されるとは限らない

仮に過払い金の返還請求を行ったとしても、必ずしも全額返済されるわけではありません。
交渉相手となる貸付業者によって変化しますが、多くの場合、交渉で提示される金額は満額の70%から80%程度というのが相場です。
ただしこれは個人で返還請求を行った場合の話で、弁護士などの専門家に依頼した場合には満額返還される可能性もあります。

過払い金請求のデメリット②：信用情報に記録が残る

自身に借入残高がある場合には、過払い金と借り入れ金の差額が請求額となります。
たとえば借入残高＞過払い金となる場合は、基本的には返還請求ではなく借入残高の減額交渉となります。
減額交渉となった場合、債務整理（任意整理）として処理されるので、信用情報にも記録が残ります。
つまりブラックリストに載ることになるので注意が必要です。

過払い金請求のデメリット③：専門家に依頼すればお金がかかる

過払い金返還請求を自力ではなく弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、それだけの費用も必要になります。
ただ近年こうした手続きを請け負っている多くの法律・法務事務所は、着手金0円で過払い金返還成立後の報酬請求としているところも多いです。
専門家に依頼して損して終わるといったケースはあまりないようです。

過払い金請求のデメリット④：

過払い金返還請求をした業者からは借り入れができなくなる可能性があります。
貸付業者からすれば相手はクレームをつけてくる厄介な顧客と取ることもできるので、自社の審査は通さないといったことは実際にありえます。
ただこれも各業者の考え方にもよるので絶対ではありません。
しかしこうした請求は数か月から半年程度の長い期間を必要とするので、その間に借り入れをする可能性がある場合には慎重に考える必要もあります。

過払い金の手順と期間

過払い金返還請求にかかる期間は、個人で手続きをする場合は約3〜6か月ほど、弁護士など専門家に依頼した場合は約1〜3か月ほどかかります。
また交渉が難航し訴訟になった場合には約3か月〜1年ほどかかると考えておくと良いでしょう。
ただし個人の場合には手続きに対する本人の手際によって大きく差が出ると考えられます。
以下から、請求の主な流れについても解説しましょう。

STEP０：事務所に依頼する前に過払い金の概算

過払い金があるかもしれないと思ったら、専門家に依頼する前に過払金を大まかに見積もっておくことをお勧めします。
杉山事務所や緑法務事務所の過払い金無料診断を利用すると、あなたに発生している過払金のおおまかな金額を計算することができます。
簡単な質問に答えるだけで無料で調査してもらえるので、ぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。

STEP１：事務所に相談・依頼

まず司法書士事務所か弁護士事務所の専門家に相談を行います。
基本的に相談自体は無料なので、問題なければ契約書に署名と捺印をして正式に依頼を行います。
この後の手続きはすべて事務所が対応してくれるのであなたは何もしなくて良いです。

STEP２：取引履歴開示請求と過払い金の引き直し計算（約1週間～1カ月）

対象となる業者に対して取引履歴の開示請求を行います。
業者によって開示までの期間は異なるようです。
また相手が専門家ではなく個人の場合には、あえてなかなか開示してこないといったケースもあるので注意しなければなりません。
貸付業者から取引履歴の開示を受けたら、次はそれを元にして過払い金の引き直し計算を行います。
引き直し計算は、実際に業者に対して支払った額と、利息制限法による上限の差額を求めるものです。
手続きにはこの正確な数字が必要になりますが、計算法さえ把握しておけば個人でもそこまで時間はかからないと考えられます。
多少面倒ではありますが、専門家には依頼しないという場合にはあらかじめシミュレーションしておくのも良いでしょう。

STEP３：貸金業者へ過払い金請求を送付

引き直し計算によって請求額が把握できたら、次は対象の貸金業者に向けて過払い金請求の書類を送付します。
送付の方法はFAX、郵便など、書類として手元に残るもののほうがその後の交渉をスムーズに進めるためにも良いでしょう。
もしもそれだけでは心配という場合には万全を期して内容証明郵便で送ることも検討してください。
書式に間違いなどがあると相手にも修正の手間をかけてしまうので、対等の立場で交渉のためにも確認が必須です。

STEP４：貸金業者との和解交渉（約1～3カ月）

過払金返還請求書を受け取った貸金業者は、法律事務所に返還金額と変換日について連絡を行うことになっています。
貸金業者から提示された金額が少なかった場合、ここから事務所と貸金業者との間で交渉がスタートします。
この交渉次第で過払い金の返還額が変わってくるため、事務所の力量が試されるポイントになります。過払い金請求に強い事務所であれば満額に近い金額を取り返すことができるはずです。

また弁護士などを介していない場合、相手側が足元を見て強気で交渉してくる可能性もあります。
もしも交渉面で不安がある場合は、あらためて専門家に相談し直すという選択も必要です。

STEP５：訴訟を提起する

もしもこの交渉の過程において自分に納得のいく回答が相手の貸付業者側から得られなかった場合には、訴訟を起こすことも視野に入れておきましょう。
裁判を起こすかどうかは依頼を行った事務所の司法書士や弁護士と相談してあなたが決めることができます。
相手側に意図的な悪質さがみられる場合には、裁判所を介することで法律に沿った続きを進めることも可能です。

ただし訴訟にまで発展するとさらに専門知識なども必要になってくるので個人への負担はさらに増すことが考えられます。
個人で進めてきた場合でも、あなたの立場になって親身になってくれる事務所への相談も検討しましょう。

STEP６：途中で和解交渉に入るケースもある

訴訟を起こした場合、最終的な判決を待たずに相手側の貸付業者から和解を申し込まれるといったケースもありえます。
訴訟にはそれなりの労力と時間が必要になるので、業者側にとってもあまりメリットはなく、裁判で粘るよりも和解してしまったほうがコストパフォーマンスに勝るといった判断があるためです。
もしここで業者側の提案してくる和解案が納得できるならば、そこで決着を付けるのも良いでしょう。
また納得がいかない場合には、専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

STEP７：過払い金が返還される（判決・締結から約2～4カ月）

交渉がうまくいかずに裁判所に訴訟を起こし、その結果勝訴するか、あるいは和解によって決着がついた場合には、その結果を受けて数週間から4ヵ月程度の間に過払い金が返還されるでしょう。
この期間の幅についても業者によって差があります。
決着がついた時点で支払い義務は生じていますが、期限に関してはある程度の期間が認められているためです。
事務処理が早くすぐに対応する業者ならばそこまで時間はかかりませんが、遅い業者では最大で4か月程度待たされることもあるようです。

過払い金請求を自分で行うか、専門家に依頼するか

自分で過払い金請求を行う場合のリスクとは

自身の過払い金返還請求には法的な資格は必要なく、弁護士や司法書士に依頼せずとも自分自身で行うことが可能です。
専門家への依頼費用を抑えることができますが、法的な手続きは複雑でわかりにくいことも多く、かなりの時間と労力が必要となってしまいます。
そこで個人で過払い金請求を行った場合のリスクをみていきましょう。

書類作成の負担が大きい

そして過払金返還請求を行う場合には、法律上必要な手続きとして多くの書類が必要となります。
主なものとしては
・訴状
・証拠説明書
・過払金返還請求書
・引き直し計算書
といったものがあげられます。
例えば、過払い金返還請求を行うにあたって、まずは対象となる取り引きについての情報を正確に把握する必要があります。
このためには取り引きを行った貸付業者側が保有している取り引き履歴の取り寄せをしなければなりません。
しかしこうした手続きに不慣れだと、まず貸付業者に対してどのような連絡をして、どういった手順を踏めばいいのかわからずに必要以上に労力をかけなければいけない可能性があります。

引き直し計算で躓く

過払い金返還請求を行うためには、請求金額を正確に把握しなければなりません。
そのためには取り引き履歴を取り寄せた後、そこから「引き直し計算」というものをする必要があります。
過払金返還請求においては、返済の際に自身が実際に払った金額を利息制限法の上限に基づいて計算し、利息との差額などを計算し直さなければなりません。
まずこの計算を正確にする必要があり、専用のソフトなどもインターネット上で入手することは可能ですが、人によっては面倒に感じてしまうかもしれません。

貸金業者との交渉で躓くリスク

弁護士や司法書士に依頼しないということは、請求の対象である貸付業者との交渉も自分自身で直接行うことになります。
相手はこれまでこうした手続きを数多くこなしてきた専門家であり、経験や知識の差も大きいので、こちらが素人だとわかるとなるべく自分たちの有利になるように働きかけてきます。
その結果、こちらの思う通りに交渉が進まなくなってしまうことも珍しくなく、相手に主導権を握られて有利に交渉を運ばれてしまう可能性もあります。

家族に借金を知られるリスク

自身で貸金業者と直接交渉を行う場合、相手とのやり取りも自分で行わなければならないため、業者からの書類や通知が自宅に届くかもしれません。
そうなると交渉や借入の事実が家族に知られる可能性もあり、隠しているならばリスクとなり得ます。
このように個人で請求を行うこととその道のプロに依頼して全部を任せてしまえることには大きな違いがあり、もしも特にこだわりがなくリスクは避けたいという場合には、専門家に依頼するのが妥当だと言えるでしょう。

専門家に過払い金請求を依頼する場合

過払い金請求は複雑で手間のかかることも多いので、基本的には弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
また交渉などにおいても熟練の専門家と初めての素人では相手の対応も違ってきます。
では具体的にそうした専門家に依頼した場合どういったメリット・デメリットがあるのか解説します。

専門家に依頼するメリット・デメリット

返還金額が多くなる可能性がある

過払金返還請求は近年ではよく知られるようになってきており、基本的にはほとんどの貸付業者がそのまま請求に応じるようになっています。
ただし応じなければいけないとはいえ、そのまま素直にこちらの要求通りの金額を支払うとは限りません。
そこで様々な理由をつけて返還額を減らしてこようとします。
そうなると素人が個人でする場合、相手も強気になることがあり、思った通りの結果が得られないこともあります。
しかし専門の弁護士であれば交渉によって個人でするよりも良い条件を引き出せることも多く、結果として得となります。

手続きを一任できる

過払い金返還請求には様々な書類を準備する必要があります。
また貸付業者との直接の交渉もあり、他の仕事などもある一般人には時間も労力もかなりの負担になってしまいます。
しかし専門家であればこれらの煩雑な作業を一手に引き受けて、依頼人はただ結果を待つだけでよくなります。
状況によって相談などもありますが、基本的には簡単な希望を伝えるだけであとは代理人として動いてくれるので、個人でやる場合と負担の差は明白であると言えるでしょう。

費用がかかる

専門家に過払い金返還請求を依頼する場合には相応の費用が掛かります。
基本的に依頼の費用はそこまで高いものではありませんが、詳細については扱う事務所によっても異なっているので、まずは電話などで相談をしてみるのが良いでしょう。
大抵の事務所は相談自体は無料としていることが多く、また過払い金請求の場合は着手金を0円としていることも少なくないので、後は返還された過払い金の中で賄えることがほとんどです。

請求にかかる費用

相談料

相談料は契約成立前の段階で事務所に相談するときに発生する費用です。
相談料の相場は1時間あたり5000円と考えられています。
ただし過払い金請求の場合は相談料を無料に設定している事務所がたくさんありますので
まずは問い合わせを行うことをお勧めします。

着手金

着手金とは、弁護士や司法書士に依頼をしたときに発生する費用のことです。
これは正式に過払い金請求の依頼をお願いした時点で支払うものであり、過払金が発生してもしなくても帰ってくる事はありません。
最近では、過払金が発生しないことがわかればこの着手金も取らない事務所も増えています。
着手金の金額は請求先の貸金業者の数によって異なりますが、1つの業者につき1万円から2万円程度が相場です。

報酬金

報酬金には「成功報酬」「減額報酬」「解決報酬・基本報酬」があります。
そしてそれは事務所が勝手に決めるのではなく、日弁連や日司連によって上限が決められています。

成功報酬：20%（交渉）、25%（訴訟）
減額報酬：10%
解決報酬・基本報酬：5万円/1社（司法書士）、2万円/1社（弁護士）

上記の上限を基に各事務所がそれぞれ設定しています。
その内容についてはここから詳しくみていきたいと思います。

成功報酬

成功報酬とは過払い金請求の返還が荒れた場合に発生する報酬のことです。
過払金請求の費用の大部分を占めるのがこの成功報酬であり、取り戻した過払金から支払われることが一般的です。
その相場は、和解で解決した場合は20%、裁判で解決した場合は25%となっています。
成功報酬は取り戻した金額から計算しますから、マイナスになることはありません。

減額報酬

減額報酬とは取り戻した過払金を利用して借金の残高を減額することができた場合に支払う費用のことで、相場は減額した金額の10%が一般的です。
この減額報酬は無料に設定している法律事務所もあるので、もし借金が残る可能性があるのであれば、この減額報酬を無料に設定している法律事務所に依頼するのが賢い方法と言えるでしょう。
※例えば借金の残高が100万円で過払金を50万円取り返したとすると、10%の減額報酬として5万円が費用になります。

解決報酬・基本報酬

過払金の返還がうまくいった場合、そして借金を減額することができた場合には、貸金業者1社につき発生する費用がこの解決報酬と言うものです。
この金額は弁護士事務所と司法書士事務所では上限が異なっていて、弁護士事務所であれば1社につき2万円以下、司法書士事務所であれば1社につき5万円以下と設定されています。
この報酬の相場は大体2万円から3万円位であり、借金の返済が終わっている貸金業者は無料にしている事務所もたくさん存在しています。

諸経費

過払い金請求を行うときには手続きに必要な印紙代、切手代、通信費等が発生する場合があります。
また話し合いで解決することができずに裁判に発展してしまった場合、裁判費用が発生することもあります。
このときの諸費用についてはそれぞれケースによって異なりますから、具体的な金額は事務所で相談することをお勧めしています。

過払い金請求の費用を抑える方法

ここまでは過払金請求で発生する費用についていろいろ見てきましたが、手元に帰ってくるお金を増やすためにはこの費用をいかに抑えるかが重要です。
費用も少しでも抑えるためには、相談料、着手金、減額報酬、解決報酬をチェックすることをお勧めしています。
これらの費用はそれぞれの事務所によって設定されているので、できるだけこれらの費用が発生しない事務所に依頼するのが良いでしょう。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士は共に過払い金の返還請求の法的に代理人にとなる資格となりますが、両者は扱える業務の範囲が異なっています。
弁護士は相手方の貸し付け業者との和解交渉の他、交渉が難航した際の訴訟も手掛けることができ、また借入金が高額であっても扱うことができます。
一方の司法書士は扱える金額の上限が決まっており、140万円以下の案件しか扱うことができません。
また上訴などの代理人はできず、和解交渉もすべての司法書士が行えるのではなく、その中でも認定司法書士しか携わることができません。

弁護士か司法書士に依頼する場合の比較

弁護士と司法書士には上記のような違いがあり、主に過払い金が140万円を超える案件であるか否か、裁判を行うか否かによって切り分けることができます。
また140万円以下であれば相談・書類の作成と相手との交渉、簡易裁判所への訴訟は弁護士と司法書士どちらも引き受けられますが、司法書士は特定の条件を満たした認定司法書士に限ります。
もしも過払い金が140万円以上であったり裁判の可能性も視野に入れるならば、弁護士に相談するのが良いでしょう。

専門家を選ぶ６つのポイント

専門家に依頼するとして具体的にはどのようにして弁護士を選ぶのが良いのかという点について考えてみましょう。
弁護士を名乗るからには基本的にどこも過払い金返還請求の代理人となる資格は持っているはずですが、弁護士の業務は幅広いジャンルに渡り、あまり過払い金の案件に関わっていないということもあります。
また対応や仕事の質の面などでも違いはあるので、そうした頼むべき弁護士のポイントを6つ、以下から紹介していきます。

1.解決実績が多いこと

弁護士の業務は多岐にわたり、民事から刑事、お金に関わらない業務を専門とするような事務所まで実に多くのものが存在しています。
いくら資格があるとはいえ、依頼するならばやはり専門的な経験が豊富な弁護士に依頼できるに越したことは無いでしょう。
そうした意味で、過払い金請求に慣れている弁護士を見つけることが大切です。
大抵の事務所は公式サイトなどに得意とするジャンルや実績などを掲載しているので、そうした中から自分の案件に合う弁護士を探し、依頼しましょう。

2.担当の弁護士が直接面談してくれること

自分自身の問題の代理人となり、一任する相手ともなればやはり十分な信頼を置ける相手である必要があります。
特にお金の借り入れに関する案件はデリケートな問題をはらんでおり、守秘義務を遵守してもらえることや、自分自身の状況に合った適切なアドバイスをしてくれる相手が適任であると言えます。
そのためには本人の人格やこちらへの態度もわかるような、直接の面談をしてくれる相手であることが望ましいと言えるでしょう。
中には直接会わず事務員を通してしかやり取りできないこともあるので注意が必要です。

3.無料法律相談を活用して相性の良い弁護士を選ぶ

過払い金などを扱っている弁護士事務所は、その多くが相談を無料で受け付けるようになっています。
そこで積極的に気になる事務所で相談をしてみて、担当弁護士と自分の相性がよいかどうかじっくりと検討してみるといいでしょう。
過払い金返還請求は長ければ半年から一年ほどの期間がかかり、その間は連絡を取り合うなど継続的な関係性となります。
そのため、能力ももちろんですが性格的にも合う相手でないとなかなかうまくいかないことも多いので、自分に合った相手を見極めるようにしましょう。

4.弁護士費用を明確にしていること

最も気になることの一つが、費用に関することでしょう。
弁護士に依頼するといったことも日常生活にはあまり無く、まして相手は法律の専門家なので少し及び腰になってしまう面もあるかもしれません。
過払い金返還請求における費用は基本的に「着手金」「実費」「報酬」の3種類に分けられます。
ほとんどの事務所はこれらについて事前にはっきりと提示してもらえますが、中には明確にせず後から高額請求してくる悪質な事例もあります。
なので事前に費用を明らかにしているかどうかは、信頼性を判断する一つのポイントとなります。

5.提案内容などをわかりやすく説明してくれる

初めてこうした案件に関わる依頼者は、たとえ専門家にとっては当たり前の日常でも、知らないことばかりと直面することになります。
そこで弁護士にとって大切なのは、そうした専門的なことをはじめての人にとってもわかりやすくかみ砕いて説明できる能力で、こうした点に気を使えるかどうかが自身にとって良い弁護士かどうかの一つの目安にもなります。
きちんと説明できる弁護士であれば依頼者側の視点にも立てるということであり、信頼関係も築きやすいはずです。

6.和解か裁判どちらが良いかの判断もしてもらえること

過払い金返還請求を行っていく過程で、交渉によって決着するか、また訴訟を起こし裁判の結果を待つか、途中で和解するかといった選択を求められる場合があります。
それぞれ状況によってメリット・デメリットがありますが、最終的には自分自身でどの方法をとるか決断しなければなりません。
その際に相談相手である弁護士がきちんと良い点と悪い点を説明し、自分に合ったものを提案してくれるかというのは弁護士選びのポイントの一つとなります。

過払い金請求に強いおすすめの事務所に共通する4つの特徴と選び方

1.過払い金請求を専門的に扱っている

過払い金請求をするにあたりどの事務所にお世話になるのか悩むことが多いと思いますが、事務所の実力は過払い金の請求をするのにとても大切です。
事務所に力があればたくさん過払金を回収することができますし、取り返すまでの時間は短くなります。
しかし事務所選びを失敗してしまうとしっかりと取り返すことができなかったり、非常に時間がかかったりします。

2.過払い金請求の実績が豊富

過払金請求の実績は貸金業者とのシビアな交渉を行ってきた証拠となります。
あなたに有利な交渉を進めるためにも、実績が豊富な事務所に依頼するようにしましょう。

3.デメリットやリスクの説明がある

過払い金請求を行うことで払い過ぎた借金の利息を取り戻せると言う大きなメリットがありますが、逆にデメリットやリスクも存在しています。
のためきちんと実施する前にそのリスクやデメリットの説明を行ってくれているかと言うのも事務所選びではとても大切なポイントです。

4.口コミ・評判が良い

事務所の口コミや評判もとても大切です。
インターネットサイトで検索すればあなたが利用したいと考えている事務所の口コミや評価をチェックすることができます。
利用者からの評判が良い業者は、過払金請求をしっかりと行ってくれる事務所の可能性が高いです。
ただし口コミや評価と言うのはその人の主観ですから、参考程度に留めておくのが良いかもしれません。

過払い金請求に強い口コミ・評判の良いおすすめ事務所４選

1：司法書士法人杉山事務所

「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一に選出されている
毎月3000件、5億円以上の過払い金を回収している実績
初期費用や相談料は一切無料で完全成功報酬のみ

2：アヴァンス法務事務所

全国23万件以上の実績
WEB進行状況照会で進行状況がいつでも確認
安心の女性専用の相談窓口

3：司法書士法人みつ葉グループ

24時間365日いつでも無料相談
総勢60名の専属チームがフルサポート
メディア出演・出版実績が多数

4：司法書士法人みどり法務事務所

過払い返還実績90億円以上、毎月500件以上の相談実績
相談料・初期費用が無料
親切・丁寧という口コミ・評判が多数

Q.過払い金請求ができる借り入れ期間は？

過払い金返還請求には、時効というものがあり、この期間を超えてしまうと請求することができません。
また過払い金が発生する期間についても、消費者金融などが金利をいわゆるグレーゾーン金利に設定していた時期があり、この時期に重なっていると条件に合致する可能性が高くなります。
こうしたことを確認するためには自身の過去の取り引きの期間について知る必要があります。
まずは自分の手元に借入金に関する取り引き履歴などの記録が残っていれば、その時期について確かめてみるのがいいでしょう。

Q.借金を返済中でも過払い金請求ができる？

仮にお金の借り入れをしている最中であっても、過払い金の請求は可能です。
ですが請求によって返還された金額が現在の借り入れ額を下回っている場合には、任意整理や自己破産、個人再生といった債務整理の手続きが必要になります。
債務整理を行った場合、信用情報に事故情報として登録されるので、クレジットカードやローンの新規契約は難しくなります。
もし現在借り入れがあるならば、まずは返済に注力する方が合理的かもしれません。

Q.弁護士費用が過払い金より上回ることはないの？

過払い金の金額によっては、依頼した弁護士に支払う費用の方が上回ってしまうケースもなくはありません。
俗に「費用倒れ」とも言われるもので、金銭的な面だけで言うならば損をしてしまうので弁護士に依頼するメリットはありません。
まずは相談して回収可能な過払い金についての概算などをしてみるのが良いでしょう。
また請求をすること自体は着手金を0円で受けている法律事務所も多くあるので、そうした場合、依頼する面での費用を心配する必要はないと言えます。

Q.過払い金は住宅ローンでも発生しますか？

住宅ローンの場合、一般的に言って金利は低く設定されているので、利息制限法による上限金利を上回るといったことはありません。
そのため住宅ローンで過払い金が発生することはまず無いと言っていいでしょう。
住宅ローンの金利は通常0.4%から1%ほどですが、利用制限法の上限金利は15%以上なので、例外はほとんど無いと考えられます。
また他に自動車ローン・教育ローンなどでもそこまでの金利の設定は無いので、まず過払い金は発生しません。