最終更新日：2021年10月22日

任意整理とは

任意整理とはお金を貸している貸金業者や金融機関、つまり債権者に対して将来の利息をカットしてもらうことをお願いし、その上で残った借金を5年程度で返済する約束をして無理なく返済できるようにする交渉のことです。
昔は全ての利息をカットしてくれる気前のいい業者もありましたが、現在は将来の利息における利率を下げる形でしか対応してくれない業者も増えてきました。
しかし今でも任意整理をすることで、将来払わなければいけなかったはずの利息が少なくなり、返済の負担を少なくすることができます。

任意整理で債権者に依頼すること

さて、この記事を読んでいる方は任意整理を進めたいと思っている人も多いと思います。
任意整理を使ってお金を貸してくれる人、つまり債権者にお願いすることとはどのような内容になるのでしょうか。
そしてなぜ依頼しなければいけなくなるのでしょうか。

取立ての停止を依頼する

借りたお金をスムーズに返済しているうちは大きな問題にならないのですが、いちど返済が滞ってしまうと化してから借りている人に督促の連絡がどんどんやってくるようになります。
お金を貸している側はそのまま逃げられては大変ですから、必死に取り立てを行うわけです。
新整理を行うことにより、これらの取り立て業務は止めることが可能です。
そのためお金を取りかけられて異常なストレスを感じている場合でも、ストレスから解放されて日常生活に集中できるようになるでしょう。

毎月の返済金額を減額するよう依頼する

お金は借りた時は毎月30,000円なら返済できると考えていても、仕事が不安定だったり突然出費が必要になってしまったりで順調に返すことができなくなることもきっとあるでしょう。
そんな時には任意整理の制度利用しましょう。
この制度を利用することで毎月の返済額を減らす事を要求することができるのです。
勝手に黙って返済しないのは悪いことですが、きちんと手続きを踏んだ上で返済額を減らしてもらうのは正当な権利なのです。

法外な利息の請求停止を依頼する

一般的に消費者金融などの金融機関でカードローンを利用した場合、利息の上限は年間で20%までと法律により定められています。
もしこれ以上の金利の支払いを求められたとしても、法律の外の利率であればそれは支払う必要はありません。
手続きを行うことですぐに違法な利息の請求を止めることができるのです。違法な利息に関しては借金の返済うんぬんはあまり関係なく、そもそも支払う必要がないわけです。
任意整理は関係なく、法外な利息は支払わなくて良いと言うことを覚えておいてくださいね。

過去の過払金の返還を請求する

過払金と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか。過払金とはあなたが私払い過ぎた利息のことです。
本来は支払うべきではなかったお金ですから、請求すれば返してもらうことができるのです。
任意整理をすることで今の借金をきちんと整理してどれだけ返さなければいけないかと言うことがオープンになるため、返し過ぎていたお金がもし存在すればそれが発覚するのです。
そしてそれを正当な手続きで請求すれば、きちんと返してもらえることができると言うわけです。

借金の返済を全額免除するよう依頼する

もしあなたが借金をしていて、法外な利息をずっと何年も支払い続けていた場合、もうこれ以上お金を返す必要がない状態になっている可能性も十分に考えられます。
過去に払った違法な利息分だけで、元本も含めて全て返済できている可能性があるからです。
任意整理を行ってきちんと借金の額を計算し、返すべきお金は全て返していると認めてもらうことができれば、それ以上お金を返す必要はありません。
それ以上請求することは違法であると主張することができるからです。

任意整理ができる条件、できない条件

このように、人生を行えば借金が楽になる可能性が十分にあるのです。ただし任意整理はすべての人が無条件に行うことができると言うわけではありません。任意整理を行える条件と言うのもきちんと定められているのです。
そこでここからはどのようなケースで任意整理を行うことができるのかということについて解説していきたいと思います。
あなたはこの条件に回答しているでしょうか。しっかりと確認してください。
まずは最初の条件についてチェックしましょう。

任意整理ができる条件

任意整理の条件①：安定した収入があること

任意整理を行うためには、あなたに安定した収入があることが求められます。
任意整理と言うのは借金がチャラになる制度ではなく、毎月少しずつでもきちんと返していく約束をすることです。
そのためあなたに安定した収入がなければ、きちんと返してもらえると言う保証がありませんね。この収入はたくさんある必要はありません。
むしろ少しずつでも良いので安定した収入が続いていくことを証明する必要があります。
安定した収入があることで、返済する意思をアピールすることができるのです。

任意整理の条件②：返済の意志があること

任意整理をしても、借金を返さなければいけない現実は変わりません。
毎月コツコツと少しずつでもいいので返済を続け、最終的には決められたお金を全て返し切らなければいけません。
そして、任意整理を行うためには、これからも必ず返済し続ける意思があることをしっかりとアピールしなければいけません。
任意整理等はこれからちゃんとお金を返し続けるので借金を減らしてくださいとお願いする行為ですから、きちんと返す意思がないと認めてもらうことができません。

任意整理の条件③：借金返済の計画を提示すること

長期間にわたってしっかりと返済を行うことができる安定した収入の存在を明らかにするとともに、その収入を使ってしっかりと返済を行い続けると言う約束と計画を提示する必要があります。そうでなければ信頼することができませんね。借金を返せなくなってしまった人の信頼は既にありませんから、少しでも今後のプランを明確にすることでこれからも信頼し続けてもらう、信頼を取り戻すという意味があるのです。

実行できないようなプランを提示してもダメですよ。

任意整理の条件④：今後3～5年前後に完済する見込みがあること

先ほどから説明しているように、任意整理と借金が全てなくなることではありません。
今後発生するであろう利子を減らしてもらい、少しずつでも確実に返済を行っていくことです。
そしてその返済はいつまでもズルズルと続けるのではなく、3年間から5年間で返済することと定められています。
そのため借金の金額が3年間から5年間程度で返済し終わる位でなければ、任意整理を利用することができないのです。そのため収入に対してあまりに借金が多すぎると対象外となるのです。

任意整理が利用できないケース

過去に同一の金融機関で任意整理した場合

過去に任意整理を行ったにもかかわらず、もう1回借金を返すことができなくなってしまった場合は、任意整理を利用することができなくなってしまいます。
一度助けてあげたにもかかわらずその信頼を失うようなことをしたわけですから、当然と言えば当然ですね。
任意整理は借金を減らしてあげればきちんと返してくれると言う信頼の上に成り立つ制度ですから、その信頼を壊すようなことをしてしまうともう二度と利用できなくなってしまうということです。

収入（年収）が少なすぎる場合

もし収入が少なすぎる場合も任意整理を利用することができません。
任意整理を利用してしっかりと返済計画を示すことができなければ、適用することができないからです。
完済できる見込みがなければ、任意整理を受け入れてもらうことができないと言うわけです。
何度も言うように任意整理とは借金をなくしてもらう制度ではなく、しっかりと返済を続けていくためのシステムです。
そのため収入が少ないと、返済ができないとみなされてしまうため、任意整理の適用外となってしまうというわけです。

借入額が高額すぎる場合

任意整理においては、利息や延滞遅延金がカットされるシステムとなっています。
そもそも任意整理では元本をカットしてもらう事は期待できないため、借金の元本があまりに大きすぎる場合は新整理を行ったとしてもあまり意味がないのです。
そういったケースになると返済計画を立てることができませんから、新整理は利用できないと言うことになります。
借金の総額が大きすぎる場合は、自己破産や個人再生を検討した方が良いでしょう。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

今ある財産を失わなくて済む（財産を維持できる）

自己破産を行ってしまうと、基本的に車や不動産などある程度質があると見なされているものは全て売却してお金に変えなければいけません。
そしてそのお金は借金返済のために用いられます。

しかし任意整理の場合、不動産や自宅を売却する必要は基本的にはありません。
そのため自分の資産をしっかりと手元に残しながら、返さなければいけない借金だけ減額することができるのです。
ただし贅沢とみなされてしまうと返済に当てなければいけない可能性が出てくるので注意してください。

返済期間中の利息を免除してもらえる

返済期間に発生した利息を免除してもらうことができると言うのは、任意整理最大のメリットといえます。
お金を貸してくれた人との協議がまとまりさえすれば、借金を全て返し終わるまでの利息を免除してもらうことができるからです。
すでに発生してしまった利息に関しても、上手に交渉を行えば免除してもらえる可能性があるのです。
利息と言うのはなかなか結構馬鹿にできない金額になりますから、利息だけでも減らしてもらえると言うのは大きく負担軽減になるでしょう。

遅延損害金を免除してもらえる

借金の返済が遅れると遅延損害金と言うものが発生します。
遅延損害金は期日までに返済が間に合わなかった時に発生するペナルティーのようなものです。きちんと返済ができない人の中にはこの遅延損害金がかなりの高額になってしまい、どんどん借金を返すことが難しくなっている人もたくさんいます。
任意整理を行うことでこの延滞損害金を免除してもらうことができるので、遅延損害金が発生してしまった人にとっては非常にメリットの大きい処置と言えるでしょう。

業者からの支払催促・取り立てが止まる

さらに任意整理を利用することで、業者からの支払い督促が止まります。最近ではあまり悪質な督促はなくなってきましたが、それでも毎日お金を返せと言われるのは精神衛生上あまり良くないことでしょう。
債務整理を利用することでそういった督促がなくなりますから、ストレスを軽減すると言う効果もあるのです。弁護士や司法書士に依頼を行えば、早ければその日のうちに督促を止めてもらうことができます。
これも任意整理の大きなメリットです。

任意整理しても家族や会社にはバレない

任意整理をすると今働いている会社にそのことがばれてしまい、クビになってしまうと恐れている人も多いようです。
しかし実際のところ任意整理を行ったとしてもその事実が会社にばれる事はなく、あなたはそのまま働き続けることができるのです。
任意整理を行ったからといって家族や会社がそこに巻き込まれる事は無いため、自分からオープンにしない限りばれる可能性はほぼないでしょう。
ただし例外的にばれてしまうこともあるので注意が必要です。

月々の返済金額の減額ができる可能性がある

任意整理を行うと、毎月の借金の返済額が減る可能性があります。
任意整理には利息の軽減作用などがあるため、成功すれば当然毎月の返済額が軽減されるのです。
毎月の返済額が減ると言う事は、経済的な負担が減るだけではなく、精神的な負担が減ることにもつながります。
この精神的な負担の軽減作業は非常に大きく、ストレスから解放されて毎日の生活を前向きに取り組めるようになるかもしれません。
このように任意整理には借金が減ると言う物理的なメリット以外のメリットもあるのです。

今後の借金の返済方法を変更できる

任意整理を行うことで毎月の返済額を変更することができます。今の生活の状況に合わせて毎月の返済額を減らしてもらうことで、より無理なく返済を続けることができるようになるでしょう。返済額が少なくなることによって返済期間が長くなってしまったとしても、その分発生する利息はカットされますから借金が増えると言う事はありません。

弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合、手続き後の振込先が弁護士や司法書士の事務所口座になることもあり、これを代位弁済といいます。

過払い金があるかどうか確かめられる

任意整理を行うときには、お金を貸してくれている人との間に交渉を行います。
この時に払い過ぎた利息が発見されることを言い、これを過払金と呼んでいます。
払い過ぎた利息は支払う必要がないどころか返済してもらうことができるため、借金を減額することができるようになるのです。
もし過払金が借金額よりも多くなってしまったときには、なんとあなたの手元にお金が戻ってくることになるのです。
返済のための手続きを行ったらお金が返ってくるなんて、嘘みたいな話ですね。

職業が制限されない

自己破産を行ってしまった場合は、手続きを行っている間は一定の職業に執行することができなくなってしまいます。
しかし任意整理や個人再生を利用した場合はそのような制限を受けることがありません。
もしあなたが職業制限に含まれる職業に就いているのであれば、その仕事を続けるためには個人再生や任意整理を利用した方が良いでしょう。
自己破産を行ってしまうとその手続き中は仕事がなくなってしまうことにもつながるので注意してください。

比較的手間がかからず、簡単に手続きできる

任意整理はお金を貸してくれた人と個人的に交渉をすることで、将来の利息や遅延損害金を免除してもらうための制度です。
あくまでも個人的な交渉であり、法律によって定められたルール等は一切ありません。
そのためお金を貸してくれた人次第では簡単にルールを決めることができるかもしれません。
任意整理を行うときには裁判所を通す必要もないため、わざわざ裁判所に行く必要もありません。書類も決まっていないので、手続きを簡略化することも可能なのです。

任意整理のデメリット

ブラックリストに登録される可能性がある

任意整理に限らず自己破産でもそうですが、債務整理を行うとブラックリストに登録されることになります。
これは信用情報機関に事後情報が残ってしまったと言う事ですが、もしブラックリストに掲載されてしまうとその情報が消えるまではお金を借りることが非常に難しくなります。
またクレジットカードの新規発行もできなくなってしまう可能性が高いのです。
任意整理を行うためにはブラックリストに掲載されてしまう覚悟が必要です。

数年間ローンを組めなくなる可能性がある

任意整理を行うと信用情報機関というところにあなたが任意整理を行ったという事実が残ります。
これをブラックリストに掲載されたというのですが、ブラックリストに掲載されてしまうとローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。
もしこれからローンを組んで自宅や自動車を購入したいと考えているのであれば、任意整理を行ってしまうと大きなダメージになるかもしれません。

賃貸の契約時に審査に通らない可能性がある

賃貸住宅を借りるときには保証人を立てます。
これはあなたが家賃を支払うことができなくなってしまったときに代わりに支払う人を約束するものです。
保証人は家族や友達にお願いするのが一般的ですが、お願いする人がいない場合には保証会社に依頼します。
任意整理をしてしまうと、保証会社からの保証が受けられない可能性があるのです。
つまり任意整理を行ってしまうと賃貸住宅を借りることができなくなってしまうかもしれないということです

借金がなくなるわけではない

これまで何度も説明していますが、任意整理は今後の利息や延滞遅延金を免除してもらうための制度であり、借金自体を減額してもらうものではありません。
任意整理と言うと借金をもう返さなくて良いと勘違いする人も多いのですが、借金を返さなければいけないと言う義務がなくなるわけではありません。
自己破産ではすべての借金がなくなりますが、任意整理は借金がなくなるわけではないと言う事は改めて強調しておきたいと思います。

交渉に応じてくれない業者もいる

お金を貸してくれた人が任意整理に応じてくれるかどうかは分かりません。
任意整理に応じるかどうかはあくまでも相手の善意によって決まるものであり、強制することはできません。
金融機関の中には最初から任意整理に応じないと決めているところもあります。
一般的には貸付期間が1年以内の債務に関しては、新整理に応じてくれない金融機関が多いと言われています。
また過去に同じ業者を利用して任意整理を利用してしまっている場合は、二度とその制度を利用することはできないでしょう。

今後その金融機関からは借金できなくなる

任意整理とは債務不履行の1つであり、お金を貸してくれた人の好意を裏切る行為になります。
約束を破ってしまったことになるため信頼がなくなってしまうのは当然と言えば当然のことでしょう。
そのため、いちど新整理を行ってしまうとその会社からお金を借りることができなくなってしまう可能性が高くなります。
その会社のデータベースに債務不履行として半永久的に記録が残ってしまうと考えられるからです。
信用情報機関からの自己情報が切れたとしても融資を受けるのは難しいでしょう

安定した収入が必要

任意整理を行うためには、あなたに安定した収入があることが求められます。
任意整理とは借金がチャラになるわけではなく、減額された後の借金をきちんと返済する約束をする必要があります。
この約束をするときに返済するだけの能力がないと、信用してもらう事は難しいでしょう。
fなお収入が安定していれば高収入でなくても問題ないと言われています。毎月安定した収入がありそのうちの1部を返済に充てることができれば問題ないようです。

任意整理はしない方がいいと言われる理由

インターネットではしばしば「任意整理はしない方がいい」「任意整理をしても意味ない」と言われています。
なぜ任意整理はそのように言われているのでしょうか？

なぜなら、任意整理とは主に借金の「利息」をカットして借金の完済を目指す債務整理の方法だからです。
もしあなたの借金が多額すぎて利息を削ってもらっただけでは間に合わないのであれば、任意整理でなく個人再生や自己破産の債務整理の方法が適しています。
全てにオールマイティというわけでは無いのです。

生活への具体的な影響

クレジットカードが使えなくなる（新規作成も不可）

任意整理を行うことで、信用情報機関にそのことが記録されてしまいます。
この情報は5年から10年間にわたって消える事はありません。
一般的によく言うブラックリストに掲載されてしまった状況と言うことです。
もしブラックリストに掲載されてしまうと、新しくクレジットカードを発行することができなくなってしまいます。
また今もっているクレジットカードがあったとしても、更新してもらうことも難しくなるでしょう。
クレジットカードとは無縁の生活となる可能性があります。

ローンが組めなくなる

任意整理を行って信用情報機関にその情報が残っている間は、様々なローンを組むことができなくなってしまいます。
例えば自動車ローンや住宅ローンなど新しく申し込む事はできなくなってしまいます。
もちろんカードローン等の審査にも通らないと思われます。
もしローンを組みたいのであれば、すべてを返し終わった後に利用する必要があるのです。
ローンが組めなくなってしまうため、より生活に真摯に向き合う必要があるかもしれません。無駄遣いは厳禁です。

連帯保証人になるのが難しくなる

信用情報機関にあなたの情報が自己情報として登録されてしまうと、連帯保証人の審査にも通らない可能性が非常に高くなります。
そもそも連帯保証人とは借金をする人がお金を返せなくなってしまったときにその借金を保障するためのものですが、自分の借金を払えない人が連帯保証人になれるはずは無いのです。
もし家族が連帯保証人を必要とする取引やローンを行うときには、別の人を連帯保証人にしてもらう必要があります。少し寂しい気持ちになるかもしれません。

携帯の分割払いができなくなる

任意整理を行ったとしても携帯電話を持つ事は問題なく可能ですし、保険を新たに契約することも全く関係ありません。
しかし携帯電話の購入については注意が必要かもしれません。というのも最近の携帯電話は端末代金が高いため、分割して購入することが一般的になっているからです。
分割して購入すると言う事はローンを組んで購入すると言うことになりますから、任意整理を行った人は携帯電話を分割払いで購入することができないのです。

任意整理の後は闇金に注意

ブラックリストに載るとローンが組めなくなる可能性があることは上で説明しました。
もしどうしてもお金が必要になってしまったにもかかわらずローンが組めなくなると困ってしまいますよね。
こんなときに忍び寄ってくるのが闇金です。
どこからかあなたが困っていることを聞きつけて、勧誘があるかもしれません。
しかし任意整理した後にお金に困ってしまっても闇金の利用は絶対に避けましょう。
困ったときは弁護士など法律の専門家に相談することが大切です。

ちなみにヤミ金業者から借金をしている時でも新整理を行う事はできるのでしょうか。
ヤミ金業者から借金をしている場合は、そもそも借金の返済を行う義務がないので任意整理とかそういう話は全く関係ありません。
違法な業者から借りたお金は返さなくて良いと法律で定められているので、一切無視してもらってもかまいません。
ヤミ金業者から借りたお金は2世にではなく、借金を返さないことを伝えてください。
自分で伝えられない時は弁護士を頼ってください。

任意整理の費用

さて、ここまでで任意整理についてより深い理解を深めていただけたと思います。
任意整理を行うとダメージは最小限に留めながら借金を減額することができ、毎月の支払いの負担が小さくなるため精神的にも楽になります。
何よりも債権者からの取り立てがなくなるため、ストレスから解放されるのは間違いありません。
メリットの大きい人整理ですが、一体どのぐらいのお金がかかるのでしょうか。任意整理にかかる費用について解説して行きます。

任意整理を個人で（自分で）行う場合の費用

すべて自力で任意整理を行うのであれば、ほとんどお金はかかりません。
お金を貸してくれた債権者との交渉がメインですから、基本的には書類を送る郵送代等で完了します。
はがき代の160円などを支払えば、他の負担は一切ありません。

もしできるだけお金をかけることなく任意整理を行いたいと考えているのであれば、自力で交渉を行うのも1つの方法かもしれません。
弁護士や司法書士等を利用するとその分費用がかかるため、負担になるからです。

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用

任意整理の依頼は、債権者の数によって変わります。そのため一般的にいくらかかると言うおおまかな値段をお伝えすることは非常に難しいです。
しかしそれでは弁護士を依頼するかどうか判断するのが難しいでしょうから、大まかに概算だけでもお伝えしておきたいと思います。
弁護士に任意整理を依頼した場合は、相談料として30分5000円、着手金として1債権者あたり4万円、保証金は減額した債務の10%、その他実費が必要と言う計算がよくある計算式です。

任意整理を司法書士に依頼した場合の費用

一方、弁護士ではなく司法書士に任意整理をお願いした場合はどのぐらいの費用が必要になるのでしょうか。
こちらも債権者の数やその事務所の報酬額によって異なるため正確な金額をお伝えすることはできませんが、一般的に弁護士に頼むよりも安い傾向にあります。
ただし1つの会社あたりの債権額が140万円を超えると司法書士には依頼することができないルールになっています。
もし140万円を超えるのであれば弁護士に依頼してください。

任意整理の方法・流れ・必要書類について

任意整理の流れ

さて、ここまでは任意整理に関してメリットやデメリット、続けてできることやできなくなることについて解説してきました。
ここからは任意整理がどのようにスタートし、どんな流れで進んでいき最終的に完了していくのか説明していきます。
任意整理は自分で行うこともできますが、手続きが煩雑なので弁護士などプロフェッショナルにお願いするのが良いでしょう。
インターネットで検索すると任意整理に強い弁護士事務所を探すことができます。

STEP１：弁護士・司法書士に任意整理を相談・依頼

まず法律事務所に相談して任意整理の契約をしましょう。
このとき、借金問題に強い弁護士事務所を利用することをお勧めしています。
弁護士の仕事は多岐に亘りますから、借金問題があまり得意にしていない弁護士もいるのです。
もしあなたに余裕があればいくつかの事務所に相談に行き、一番親身に力になってくれそうなところと契約してください。
さて気になる着手金の相場は、借入先1社につき15,000円～20,000円程度でしょう。

STEP２：弁護士から債権者へ受任通知が送られる（当日～翌日）

借金問題に強い事務所に相談すると、弁護士から金銭貸出側へ受任通知・過去の取引の開示請求が送られることになります。
これはあなたが依頼した弁護士側がお金を貸している側へ「弁護士が代理人に着任した」こと、つまり受任通知を送ることです。
これにより現在の借金の返済の取立てなどをいったん停止してもらいます。
このときにはあなたとお金を貸してくれている人の間で過去の取引がどうだったのか、違法性がなかったのか調べます。

STEP３：過去の取引履歴開示の請求を行う（2週間～4ヶ月）

あなたがどれだけの借金をしているかどうか正確に把握するために、金融業者に対して取引履歴の開示請求が行われます。
取引履歴が開示されるまでの期間は業者によって異なりますが、ほとんどの業者は2週間から3週間程度で開示してくれます。
ただしシチュエーションによっては数ヶ月程度かかることもあるので、ある程度時間に余裕を持って申し込みをすることをお勧めしています。
また複数の業者に依頼しているとその分時間がかかることもあります。

STEP４：利息制限法に基づく残高を算出し、過払い金があれば返金請求を行う

あなたがどれだけ借金しているかと言う正確な情報がわかると、契約日時や返済履歴をもとに利息制限法に基づく再計算が行われます。
この再計算を行うことにより、法的に支払わなければいけない本当の借金額が判明するのです。
法的に支払わなくても良い払い過ぎた利息は過払金と言い、返済する必要がないどころかこちらに戻ってくる可能性が十分にあります。

次に引直し計算と過払い金があればの返金請求が行われます。
もし過去の取引について開示されたデータの中から、これまでの借金返済額について問題があることが判明すると今度はその中から過払金はあるのかの計算がされます。
過払金があればそれ以上の借金を支払わなくて良くなることもありますし、お金が返ってくることもあります。
しかし中には、開示請求したのにも関わらず開示しないという困った業者もいます。
そう言ったシチュエーションになると弁護士が強いでしょう。

STEP５：任意整理の交渉を行い、和解条件を決める

借金の分割払いや利息の引下げなどについて、つまり和解に向けて交渉を行います。
この場合口頭ではなく、きちんとデータとしていきます。
お互いの条件が歩み寄って合意に到れば、和解へと進んでいきます。
和解すると今後の利子の支払いが減額になり、精神的にも楽になることでしょう。
プロフェッショナルである借金問題に強い弁護士に依頼すればここまでスムーズに進むことでしょう。
自分でやるとなかなか大変ですから、お金を払う価値はあります。

STEP６：債権者が全く和解交渉に応じない場合、裁判所経由で特定調停を行う

任意整理の交渉は債務整理に強い弁護士が行うとスムーズに進みます。
しかし中には和解のための交渉に業者が全く応じないケースもあります。
その場合、弁護士のみならず裁判所が選択した調停委員を通じて和解交渉していくことになります。
しかしこうなってしまうとどんどん時間がとられてしまいますから、できれば交渉で済ませたいというのが本音でしょう。
裁判所を含めた調停になると出費もありますので、ここまで少しでもしっかりと借金を返している実績があるといいですね。

STEP７：和解締結・新たな条件で借金の返済を開始

弁護士に依頼して無事に債権者側と和解が成立すれば、その和解の条件をもとにして残りの借金返済を開始します。
和解した後の返済方法は主に次の２通りです。

任意整理の必要書類

債権者の一覧表

住民票を用意したら次にあなたが誰からお金を借りているのかその一覧を表にしてください。
そしてそれぞれいくらお金を借りているのか、領収書や振り込み金額などをすぐに確認できる表を作成してください。
分で作成することもできますが、この作業は弁護士が行うことが多いと言われています。
この情報を事前にまとめておけば、今後の作業がよりスムーズに進むことでしょう。
今後の交渉を行う上で非常に大切な情報になりますから、間違えないようにしてください。

住民票の写し

任意整理に限らず債権を整理する際に必ず必要になるのがあなたの住民票の写しです。
市町村の役所に行って最新の住民票の写しを用意しておいてください。
住民票の写しはすべての手続きで基本になるものですから、常に最新のものを取り寄せてください。もちろん古いものを用意してはいけません。
住民票は原本である必要はなく、写しで充分です。
あなたに対する公的な書類が必要と言う事ですね。
住民票の写しは数百円程度で入手することができますから、金銭的な負担にもなりません。

預金や収入が確認できる書類

次にあなたの過去2年間の収入の確認できる書類を用意してください。また同様に過去2年分の預金通帳も用意してください。
給与明細だったり、課税証明書だったり、源泉徴収がそれにあたります。
つまりあなたに今一体どれだけの収入があるのか、過去2年間にどれだけの収入があったのかを示す公的な書類になります。
この収入をもとに今後の返済額を決めていくことになりますから、しっかりと正しい情報を入手してください。
ここでごまかしても必ずばれてしまいますから、嘘は厳禁です。

不動産登記簿謄本等

不動産登記簿謄本は、あなたが持っている不動産の登記簿の内容を全て証明する書類になります。
もしあなたが不動産を持っている場合はこの書類を提出するように求められることでしょう。
不動産登記簿謄本は法務局でもらうことができます。
もし不動産の登記簿謄本を提出するように言われると、マイホームを募集されるのではないかと不安に思うかもしれません。
しかしマイホームを手放すことにはならないでしょう。
別荘などを持っていればそれは支払いに充てるように言われるかもしれませんが、自宅は基本的には対象外になります。

その他

もしあなたが医療保険や生命保険に加入している場合、生命保険に入っていることを証明する証書の提出を求められることがあります。
車を持っているなら、車検証の提出を求められることもあるでしょう。
もちろん医療保険や生命保険の少々提出したからといって保険の解約をされる事はありませんし、車検証を提出したからといって自分の車を売却しなければいけないわけでもありません。あくまでもあなたが持っている財産を大まかに把握するために必要な情報と言う事ですから、それほど気負わずに提出しても問題ありません。

ただし案件によっては受け付けられない場合がありますのでそのことは知っておいてください。
弁護士経由で支払う場合分割回数が多いほど手数料が高くなのでご注意ください。

任意整理についてよくある質問

Q：専業主婦でも任意整理は可能ですか？

任意整理を行うことができるのはサラリーマンや会社員など収入がある人だけではありません。
しっかりとした返済計画を示すことができれば専業主婦でも利用することが可能です。
自己破産等とは異なり裁判所を通さない個人的な整理ですから、複雑な手続きなどを行う必要もありません。

旦那さんに借金していることがばれたら困ると言う場合でも、上手にやればバレずに行うこともできるでしょう。
ただしもし発覚してしまった時は大きなトラブルになりがちですから、事前に説明しておくことをお勧めしています。

Q：返済実績がなくても任意整理は可能ですか？

これまで全く返済した実績がないのであれば、任意整理を利用するのは難しいと言わざるを得ません。
返済実績がなければ債権者としても、借金を減らしてあげても払わないで終わってしまうだろうと考えてしまうと推定されるからです。
借金の借り入れ期間が短い場合、債権者が交渉に応じてくれないケースも珍しくありません。
返済実績が少ないことを理由に任意整理を拒否されてしまった場合は、自己破産や個人再生を利用しなければいけないでしょう。

Q：保証人・連帯保証人がいても任意整理は可能ですか？

保証人や連帯保証人付きの債務を任意整理の対象にしてしまうと、保証人への一括請求が行われてしまいます。
そのための連帯保証人なので当然とも言えますね。
ただし任意整理はすべての債権者を平等に扱う自己破産とは異なっていて、債権者を選ぶことができます。そのため保証人付きの債務を任意整理の対象から外すことができるので、この手段をとれば保証人に迷惑をかけずに借金を減らすことができるでしょう。
どうしても保証人がついた際も人整理したい場合は、保証人と一緒に任意整理を行う必要があります。

Q：何度も任意整理をすることは可能ですか？

任意整理は法律で定められた方法がないため、基本的に何度でも行うことができます。
お金を貸してくれた債権者が認めてくれれば何回でも行うことができるのが任意整理の良いところです。
あくまでも、債権者が認めてくれればと言う前提がつきます。何度も借金の支払いを滞らせているのであれば、債権者が任意整理を認めてくれる可能性はほとんどないでしょう。信頼がない場合は任意整理を行うことができないので注意が必要です。
そもそももうお金を貸してもらえない可能性も十分にあり得ます。

Q：正式な書類がないため借入状況が正確に把握できていないのですが、任意整理は可能ですか？

もしあなたの手元に正式な書類がなくて、正確な借り入れ金額が分からない状況でも任意整理は問題なく行うことが可能です。
と言うのも弁護士や司法書士に依頼すれば、業者に取引履歴の開示を請求するので、そこで正確な借り入れの状況を確認することができるからです。
そのため手元に書類がないから人整理ができないと思い込むのではなく、まずは弁護士や司法書士に相談をしてください。きっと良い解決策を提示してくれるはずです。

Q：書類を収集する際に家族や会社にバレないでしょうか？

任意整理を行うときには、基本的に書類を集める必要はありません。自分の過去の所得を証明する書類や住民票等は提出する必要がありますが、それらの書類は誰にもバレずに集めることができるでしょう。当然家族に任意整理を行っていることがばれるリスクも極めて低いと思われます。

ただし法律事務所から届いた郵便物が家族に見られてしまったと言うトラブルがありますので、書類の管理をしっかりと行うようにしてください。
自宅に郵送物を送らないようにするというのも1つの手でしょう。

Q：任意整理後、クレジットカードは持てますか？

あなたが任意整理を行った場合、今後クレジットカードを新しく発行することができるのでしょうか。
クレジットカードを作るときにはカード会社による信用情報機関による情報紹介が行われるため、あなたが任意整理を行ったと言う事実が残っている間はなかなか新しいカードを発行することは難しいかもしれません。
しかし既に発行しているクレジットカードを没収される事はありませんから、カードが持てなくなると言うことではありません。
ただし更新ができなくなる可能性は十分に考えられます。

Q：弁護士・司法書士への依頼費用を滞納したらどうなりますか？

依頼をお願いした後に弁護士費用を滞納してしまうとどうなるでしょうか。
その場合は、弁護士が辞任する可能性が高いといえます。
とは言え、いちど支払いが遅れてしまったからといってすぐに辞任すると言うのではなく、何度も繰り返して支払いが滞った場合にのみ辞任と言う形になるでしょう。
もし弁護士さんがいなくなってしまうと貸金業者からの請求が復活しますから、再度別の弁護士に依頼を行う必要があるでしょう。
弁護士費用が支払えないのであれば、任意整理はできないかもしれません。

Q：任意整理を依頼している間に失業しました。どうすればいいですか？

任意整理を依頼している最中に仕事がなくなってしまった、失職してしまった場合はどのようになるでしょうか。
任意整理とは貸してくれたお金を毎月定期的に返済することが前提となる手続きですから、仕事がなくなってしまった場合は返済計画が崩れてしまう可能性がありますね。
そうなると任意整理の交渉が止まってしまう可能性があります。
再就職がすぐに見つかれば良いのですが、そうでない場合自己破産になってしまうかもしれません。
弁護士や司法書士さんとしっかりと相談を行ってください。

Q：毎月支払えると思っていた額が払えなくなってしまいました。どうすればいいですか？

何かのトラブルが発生してしまって、毎月支払えると思っていた金額が支払えなくなってしまった場合は新整理が失敗となってしまいます。
約束した金額は必ず返す必要があるので、支出を見直すなどして何とかお金を作ってください。
それでもどうしても返済ができないと言う場合は、自己破産を検討することになるでしょう。
これに関しても弁護士や司法書士に相談をすることをお勧めしています。
ただし基本的に支払えないのはNGです。

Q：任意整理後、自動車は買えますか？

任意整理とはそもそも期間を定めてきちんと借金を返済していくためのプランです。
そのため住宅を募集されることもありませんし、自家用車をとられてしまうこともありません。
しかし、カーローンを組んでいた場合は、車はディーラーに募集されてしまう可能性があります。というのもカーローンを組んでいる最中は車はあなたのものではなく、ディーラーの者とみなされるからです。任意整理を行うとディーラーから車の引き上げをもらう可能性は十分に考えられるでしょう。

Q：就職・転職に影響はありますか？

任意整理を行ったとしても、就職や転職をすることに影響がある事はありません。
任意整理とあなたの就職と転職は全く関係ないからです。
就職先の企業があなたの信用情報を手に入れようとしても、信用情報機関はその企業にあなたの信用情報を明らかにすることは絶対にないでしょう。
信用情報機関は金融機関に私があなたの信用情報をオープンにしない為、あなたが就職を希望している会社がそのことを知りようがないわけです。安心して就職活動を行ってください。

Q：携帯や保険の契約はできますか？

携帯の契約や保険の契約は任意整理とは全く関係ありません。
ただし携帯電話の場合、端末をローンで購入する場合は購入が難しくなってしまう可能性が十分に考えられます。
最近のスマートフォンは高額であるため、購入するときに分割払いを利用する人もたくさんいますが、分割払いはローンの対象となるためです。

Q：着手金は一括でなければいけないのでしょうか？分割でできますか？

基本的に着手金は一括払いが原則です。
「分割は応じられない」と、断られるケースも珍しくありません。
しかし中には、依頼者の経済状況を理解してくれて柔軟に分割払いで対応してくれる事務所もあるはずです。
困ったときにはまず探してみることをおすすめしています。
弁護士または司法書士事務所の中には着手金すら頂かない所もありますから、そう言った事務所をインターネット等でリサーチしてみましょう。
きっとあなたにピッタリの事務所が見つかることでしょう。

Q：信用情報機構って何者ですか？

信用情報機関と言うと国の特命機関のような気もしますが、実際のところはそのような事はなく普通の人が働いている普通の会社です。
信用情報機関には大きく分けて3つの組織があり、それぞれカバーしている範囲が少しずつ異なっています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社日本信用情報機構(CIC)

大きく分けて日本にはこの3つの信用情報機関があり、信用情報に関する情報をしっかりと保存しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)は、一般的に貸金業法で指定されている信用情報機関です。
主に消費者金融や商工ローン業者、さらにクレジットカード会社、ローン会社などが加盟しています。
あなたが消費者金融でカードローンなどを利用した場合、株式会社日本信用情報機構にその信用情報が一定期間残ることになります。
さらにあなたがクレジットカードを新しく発行する時にもその情報がこの情報機関にしっかりと記録されます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。
この情報機関には銀行だけではなく信用金庫や信用組合、農協組合、政府系の金融機関、信用保証協会、銀行系信販会社などが加盟しています。
つまり、これらの組織を利用してローンや借金を組んだ場合、あなたの情報は全国銀行個人信用情報センターに残ると言うことになりますね。
おそらくお金を借りる人の多くは銀行でしょうから、その情報も全て残っているのです。

株式会社日本信用情報機構(CIC)

この信用情報機関は、貸金業法の指定信用情報機関になっています。
主として自動車ローンなどの各種ローン会社、リース会社、保険会社、メーカー系金融機関などがそれに該当します。

なおここまで紹介してきた業者が全ての情報を独占しているわけではありません。
それぞれがお互いの情報を交換していて、ネットワークを作っているのです。
そのため、カードローンを利用したことがないから大丈夫、ということはないのです。

Q：民事法律扶助制度ってなんですか？利用条件は？

もし民事法律扶助制度が利用することが非常に格安な費用で専門家のサポートが受けられます。
しかし、民事法律扶助制度は誰でも利用できる制度ではなく、利用するにあたって細かな条件「収入基準」「資産基準」があります。
最後になってしまいますが、民事法律扶助制度の概要について確認しておきたいと思います。収入基準や資産基準はどのように設定されているのでしょうか。
それぞれの基準について、しっかりと見ていきましょう。

収入基準

民事法律扶助制度を利用するための収入基準は、すべての人が同じわけではありません。家族が何人いるかによっても上限額が異なるため、しっかりと調べることが大切です。
細かな条件の詳細については日本司法支援センター法テラスの公式サイトを確認するとチェックすることができます。
正確な情報を理解しておく事はとても大切ですから、必ずこの制度を利用するときにはサイトを確認して自分がどこに該当するのかを確認してくださいね。

資産基準

資産の基準も家族が何人いるかによって上限額がそれぞれ異なります。
例えば1人の場合は180万円まで、2人の場合は250万円まで、3人の場合は270万円まで、4人の場合は300万円までとなっています。
こちらの細かな条件についても日本司法支援センター法テラスの公式サイトを見るとチェックすることが可能です。
しっかりと確認しておかないと後で困ったことになってしまう可能性も十分にありますから、公式サイトの情報を常に確認することをお勧めします。

任意整理がおすすめな人の特徴

長期間にわたって借金返済を続けている

借金の返済が長期化している方は任意整理を検討しましょう。
だらだらと少しずつしか返済していない場合、もしかしたら元金が減っていない可能性があります。
任意整理で利息をカットすることができれば、毎月支払わなければいけない返済額を元金に充当することが望めます。

・借金返済を5年以上続けている
・毎月最低返済額しか返せていない
・残高を確認したけど元金が全く減っていない

こんな方は任意整理を考えてください。
もしかしたら過払金が出てくるかもしれません。

責任感が強く、借金があることを他人に相談できない

真面目で責任感が強くて、自分で作ってしまった借金はなんとしてでも自分でなんとかしなければ、と考えている人は任意整理を検討したほうが良いでしょう。
自分一人で抱えてしまっては、どんどん悪い方向へ進んでいくでしょう。
真面目ゆえに任意整理は検討したく無いと思うかもしれませんが、そんなことはありません。
今の収入ではやりくりが非常に難しいとしても、周囲に相談できないと借金は膨らむ一方です。
借金で借金を返済する負のループに陥ってしまう前に任意整理を検討しましょう。

収入は安定しているが、全ての借金を返せる見込みはない

安定した収入はあるがすべての借金を返せる見込みがない、こんな人は任意整理をお勧めしています。
確かに任意整理で借金そのものがなくなることはありませんが、例えば利息は軽減することが望めます。
利息が減っても意味がないと思うかもしれませんが、そんなことはありません。
利息が軽減されれば、現在と収入が変わらなかったとしても借金返済の目処が立つ可能性は大いにあります。
プロフェッショナルに相談すれば何から軌道修正していけばいいのか解決のきっかけになるでしょう。

任意整理は自分でできる？専門家に相談するのがおすすめ！

ここまで任意整理に必要な知識や流れについて説明してきました。
債務整理の中で任意整理はそれほど難しいものではないので、実は1人でもできないことはありません。
しかし、しっかりとした知識や経験がなければ和解交渉がうまくいかない可能性も十分にあるでしょう。
安心して任意整理を成功させるためには弁護士へ相談することをおすすめしています。
弁護士へ相談すれば、任意整理以外の問題解決策が見つかるかもしれません。
任意整理するか少しでも迷ったら、一度弁護士へ相談してみてください。

任意整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

任意整理を上手に行うためには、プロフェッショナルである弁護士や司法書士に相談した方が良いことはわかっていただけたと思います。
しかしそんな事は言ってもどの事務所に相談したらいいのかわからないと言う人も多いはずです。
そこでここからは任意整理をする上でお勧めできる弁護士事務所、司法書士事務所について解説していきたいと思います。
ここで紹介する事務所はどこも一流ですので、きっとあなたにとって最善の方法を提案してくれるはずです。

東京ロータス法律事務所

もしあなたが東京に住んでいるのであれば、東京ロータス法律事務所もお勧めです。
こちらの法律事務所は借金問題や債務整理を得意としています。
受注件数は7,000件以上と非常に多く、借金問題専門ノウハウを活かしてしっかりと問題を解決してくれるでしょう。
こちらの事務所の特徴は、依頼者からじっくりとヒアリングを行って一人一人に合わせた解決策を提案してくれることです。
さらに相談は何回でも無料で土日祝日も対応してくれるのです。
また電話での問い合わせも無料なのも嬉しいですね。

天音総合法律事務所

天音法律事務所は、債務整理を含めて様々な法律問題に真摯に対応してくれる法律事務所です。
こちらの事務所の特徴は、弁護士だけでなく医療顧問が付いていること。
それぞれの各専門知識を活かし、専門チームで対応してくれます。
天音総合法律事務所では相談者の悩みにしっかりと寄り添い、満足してもらえるようにしっかりとした成果を上げることを目標としています。
解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるようにコミュニケーションもしっかりと行います。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える超大手の弁護士事務所です。
当然たくさんの弁護士が在籍していますから、男性弁護士だけではなく優秀な女性弁護士も揃っています。
電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。
こちらの事務所の特徴は、スケールを生かした実績でしょう。
問い合わせ・相談実績は6万3,000件！
基本的に依頼者には担当の弁護士が１人付きますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して解決までサポートしてくれます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上と非常に人気な法律事務所です。
借金相談道40年のベテラン司法書士が在籍していて、顧客満足度は95.2%になります。
この事務所の特徴は相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料であること。
また過払い報酬も12.8％からと比較的安い費用が素晴らしいですね。
もし手元にお金がなかったとしても今月の支払いからストップさせ、取り立てを止めることができるのです。

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所には東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン・エリート弁護士が在籍しています。
そんなベテランの弁護士が長年の経験にもとづいて様々な相談に親身に応じてくれます。
こちらの事務所は債務整理やネットトラブルを得意としています。
女性の弁護士が在籍していると言うのも、特に女性の相談者さんにとっては嬉しいポイントでしょう。
過払い請求の着手金は0円で、成功した場合時だけ報酬を支払う仕組みです。